2017年1月30日月曜日

予告編 少子化との戦い方 勉強の為に引用しました。

【新】少子化と戦う「7つの方法」

2017/1/30
ターゲットは、出生率2.07
今、日本が抱える最大の問題は何か?
そう問われれば、多くの人が「人口減少」「少子化」と答えるだろう。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2048年には、日本の人口が1億人を割り、2110年には、4286万人まで減少すると算定されている。
このままでは、100年後に人口が3分の1になるのだ。
しかし、「人口減少」「少子化」を嘆く声は聞かれるものの、政府も自治体も企業も個人も、どこか当事者意識が感じられない。
その大きな理由は、危機を実感しにくいことに加え、問題のスケールが大きすぎて、何をすればいいかよくわからない点にもあるのではないだろうか。
少子化問題は複合的だ。単純なソリューションは存在しない。
その解決のためには、「出産知識向上」「結婚機会の増加」「結婚の再定義」「働き方改革」「父親の育児参加」「待機児童解消」「育児支援」など、ありとあらゆるテーマに全力で取り組まなければならない。
ひとつのターゲットになるのは、出生率2.07だ。
経済財政諮問会議の推計によると、もし2030年までに出生率が2.07に回復すれば(2015年の出生率は1.46)、2090年半ばに人口減少は止まり、1億人弱の人口を維持できる可能性が出てくる。
そのシナリオに一歩でも近づくために何が必要なのか。
本特集では、海外事例を参考にしながら、各分野のトップランナーとともに「少子化との戦い方」を考えていく。
<ソリューション編>では、7人の専門家による提言を掲載。<海外編>では、フランス、アメリカ、ドイツ、イタリア、韓国、中国の成功例、失敗例を通して、日本への教訓を導き出していく。
AI(人工知能)はあらゆる領域を揺さぶるが、恋愛・婚活の世界も大きく変える。もしかしたらAIは、少子化解決のひとつの切り札になるかもしれない。
AIがもたらすのは、新しい「人と人とのマッチング」だ。
第1回に登場する『超ソロ化する社会』の著者、荒川和久氏は「AIがさらに発展してくると、本人が行動しなくても、世界中から最適な相手をコンピュータが見つけてくれる時代になる」と予測する。
それによって、「人間本位の婚活」が復活し、同じような学歴、収入の人間同士が結婚する「同類婚」に風穴があくのではないかと展望する。
第2回に登場するのは、学習院大学経済学部教授で東京都の顧問を務める、鈴木亘氏だ。
現在、小池知事のブレーンとして待機児童問題に取り組む鈴木氏は、東京で待機児童が減らない背景には、3つの理由があると語る。メディアでは詳しく語られない、構造問題を徹底解説してもらう。
小池知事は、「待機児童ゼロ」を目指し、今年度の予算案で待機児童対策に過去最大となる1381億円を計上した。その具体策となる「保育士の給与引き上げ」「保育所新設に関する税負担の免除」「保育士のベビーシッター代援助」などの狙いを語る。

「今の日本は、人口減少ペシミズムが強すぎる」
そう警鐘を鳴らすのが、『人口と日本経済』の著書である、経済学者の吉川洋・立正大学教授だ。
吉川教授は「人口減少によりマイナス成長になるのは物理法則みたいなもので、プラス成長を語るのは無責任といった風潮を感じるが、これは間違っている」と訴える。
経済成長の最大の要因は、人口の増減ではなく、一人当たりの所得の上昇。つまりは、イノベーションによる労働生産性の向上こそが、先進国の経済成長のカギとなる。
では、今の日本には、どのようなイノベーションが求められているのか。先進国型のイノベーションについて説く。

日本における少子化対策は、経済的な側面ばかりを強調した提言や、個人の印象論に左右されたものが少なくない。
「今の少子化の議論には、生物学的観点、生態学的観点が欠けている」と主張するのは、総合研究大学院大学教授を務める、長谷川眞理子氏だ。
長谷川氏は「なぜ女性は子どもを産まなくなったのか」という分析に加えて、「人間におばあちゃんがいる理由」「キツネ、タヌキと現代日本人の共通点」などを解説。生物学的、生態学的観点から、少子化対策のソリューションを提言する。

保育園の世界は、新規参入が難しい。そんな閉鎖的な業界において、起業家として活躍するのが、まちの保育園を運営する、松本理寿輝ナチュラルスマイルジャパン社長だ。
小竹向原、六本木、吉祥寺の幼稚園に続き、今年中に代々木上原、代々木公園にこども園を開園する予定だ。
そんな松本氏が掲げるのは、子どもを中心にした「園づくり」と「街づくり」。「街を保育園にすることが、少子化対策になる」と語る松本氏のソリューションとは何か。
少子化ジャーナリストとして、婚活、妊活、専業主婦、専業主夫などあらゆる角度から少子化問題に取り組んできた白河桃子氏。
現在、政府の「働き方改革実現会議」の有識者議員も務める白河氏が、とくに力を入れているのが、働き方改革だ。
中でも、長時間労働の是正は、少子化問題を解決するための"レバレッジポイント(負のサイクルを正のサイクルに変えるテコの原理)"になりうると強調する。
なぜ働き方改革が少子化対策となるのか? そのメカニズムを解説する。
パラサイト・シングル、婚活など、数々の流行語を生み出してきた、山田昌弘・中央大学文学部教授。
山田教授は、少子化の主因として、パラサイト・シングルの存在と、非正規雇用の拡大を挙げる。独身でも不便がないため、結婚・出産に至らないのだ。
現状を打開するためには、「雇用制度を大改革して非正規社員でも年収が上がるようにする」「親が実家から子どもを追い出してパラサイト・シングルを減らす」「未婚の若者が、生活水準が下がってもいい、と腹をくくる」ことが現実となる必要があると語る。
7人の識者による提言を通じて、少子化という大問題へのソリューションを探っていく。
以下は色んな方のコメントです。
大山 敬義PRO

せっかくなので史上最も効果のあったと言われる少子化対策をご紹介しましょう。


将来への悲観と共稼ぎの増加で、僅か20年で出生率が半減した某国が打ち出した政策です。


1) 結婚適齢期の女性に年収くらいの金額を無利子で貸し出し、一人子供が生まれるたびに25%づつ免除する。

ちなみに、この結婚準備貸付金は現金ではなく商品券のようなもので支給され、家財など特定の商品と交換できたのだそうです。(一種の産業振興策も兼ねていたのですね)


2)既に4人以上の子供をもつ家庭には所得税を大幅に減税する。


3)いかなる理由があれ、3年以上別居している夫婦は自由に離婚できるよう民法を改正。

つまり、愛のない夫婦には子供は生まれない、だったら新しい人と出直したほうが個人にとっても国家にとってもいい、という話です。


4)メディアを総動員して国の明るい未来と健康的な家庭生活のメリットをガンガン流させ、国民の不安を取り除く。


5)雇用を安定させるため、中小企業と中小農家を厚く保護する政策をとり、働き手に対してもセーフティネットを充実させることで、将来に対する賃金の不安を取り除き、女性の家庭への回帰を促す。


この結果、僅か数年で出生数は20%以上増加したと言われています。


そんな成功例があるのなら、すぐやればいいのではと思われるかもしれませんが、問題はこの政策を実行した人物が、ナチスドイツの「ヒトラー」だと言うことです。 


逆に言えば民主主義の下での人口回復策は、非常に難しいと言うことの裏返しでもあるのですね。


塚崎公義

「結婚しろ」「子供を産め」というのではなく、「結婚したい」「産みたい」けれども制約条件があって無理、という人々の制約条件を取り除いてやる事が必要でしょう。

保育園を大量に作って待機児童を無くす、という事は当然ですが、金銭的な優遇もしましょう。

「金がないから産めない」という人は多いでしょうが、たとえば子供手当を一人あたり毎月10万円支払えば、ワーキング・プア同士が結婚しても、充分子育てが出来るでしょう。

財源は?と聞く人がいると思いますが、このままでは日本国が滅びてしまうのですから、最優先で取り組みましょう。少子化が止まれば、将来の若者たちが税金や年金を支払ってくれるのですから、それを財源に超長期国債を発行すれば良いでしょう。

今ひとつ、「配偶者と子供のいない人が他界した際には、兄弟に相続させるのではなく、相続税で国が召し上げてしまう」、という事も要検討です。日本の高齢者は多額の蓄えを持ったまま他界する人が多いですし、未婚化、少子化が進めば子供のいない被相続人が増えるでしょうから、巨額の税収が期待出来るでしょう。


藤沢 烈PRO

出生率を1.66から2.02にV字回復させたフランスや、出生率を1.41から2.81に倍増させた岡山県奈義町に共通する点があります。それは出産から子育て、教育に至るまで幅広いメニューを、10年以上継続させたこと。

これまでは、流行りの政策を入れてみては2-3年で諦めることの繰り返しでした。打ち手の前に、育児や教育についての「あるべき社会像」の解像度を上げていくことが必要に思います。


荘司 雅彦

塚崎教授の「子ども手当10万円」に賛成です。


全て国公立でも大学卒業までに1000万円必要だそうです。

私立や塾代をトッピングすれば3000万円にもなると…。


毎月10万円もらっても、20歳になるまでの合計は2400万円。

大卒まで2640万円。

これで人並みに子育てができるようになります。


子供をしっかり育てるというのは、日本社会全体の利益につながります。

逆に、子供を育てずに老後を公的補助に頼るのは、「コモンズ(共有地)の悲劇」に例えることができます。

植林をしないのに伐採ばかりするのと同じ。

https://note.mu/shoji_lawyer/n/nfa0f6196c455


子供のいない親世代に相応の負担をしてもらってもいいのではないでしょうか?


無理にない範囲で子育て負担金を課すとか、子供のいない相続財産は一部国庫に納入させるとか…。


News picksアプリには上記に続くコメントが御座います。

続きはスマホにアプリをインストールしてお楽しみ下さいませ。

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